アメリカではトランプさんが大統領になって騒がれています。どこでもなかなか予測がつきにくいことが発生しています。今まで通り・・・ということはないでしょう。恐れることはないですが、いろいろ保険を打っておきたいです。

さて、私のように小さな小さな会社の経営者は、みな将来を心配し（もちろん誰でもですが）、その備えを考えるものです。日々の生活だけで！！！という人もいると思いますが、働けなくなった老後などの資金計画は考えておかなければならないことの１つです。父が亡くなって自分も四十路。もう若くありません。もちろん今までもいろいろな手を打ってきましたが、普通に考えても不十分です。まあ父と比べればですが（汗）。

恐らく現預金が少ないときはそれを考える必要はなく、いかに増やしていくかが課題になります。しかしすぐに下ろせるものだと、下ろしてすぐに使ってしまいますよね。人間って意志が弱いものです（私だけ？）そこで定期預金などに頼ります。しかし・・・歳をとると年月が過ぎるのがすぐで、すぐに下ろせる期限になってしまうんですよね・・・。私には向いていませんでした。積みに行くのも面倒で・・・・。

そこで積立預金です。これなら毎月出来ます！！今でもこれは一番ですね。株などと違って安全性も高いです。まあ増えませんけど。

そして次。たぶん保険屋さん年金保険や株や投資信託にいくんでしょうね。純金やFX・・・まあ様々出てきます。しかしトランプさんのような時期に始めるとどっちに転ぶかわからず最初から怖い目に遭いそうです。まあ経済を勉強するので少額・・・という人はいいと思いますが。額を突っ込むには怖い時期です。まあこの中だと保険屋さんの保険と年金のセットの物かな？？安全性で考えれば。税控除もあるし。

昔だったら適格企業年金（廃止）とかもあったし厚生年金基金なども・・・でも雇用が流動化していますしこれらも正直過去の制度です。意外と老後の・・・というものは少ないです。自己責任の世界では厳しい状況です。

というわけで個人型確定拠出年金に辿り着きます。これは個人で運用する年金になります。原則６０歳まで下ろせませんが老後資金と考えて取っておくには最適です。通称iDeCoといいます。個人で運用なので転職も安心です。主婦でも自営業者でも入れます。税制が思いっきり優遇されている（全額所得控除）です！！運用益も非課税です。受け取るときも「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。まあよくぞここまで税金対策してくれたものだ、と思います。株や投資信託ならこうはいきませんからね。それだけでもメリットはあり、運用益がでなかったとしても長い目でみたらかなりのお得となります。

掛金は毎月５０００円以上で、上限は公務員が月１万２０００円、自営業者は６万８千円、専業主婦は２万３０００円といった感じで変わってきます。やっぱり自営業者に手厚くなっています。設計事務所向けかもしれません（法人は２万３千円っぽい）。国民年金や厚生年金によって変わってくるみたいですが、国民年金、厚生年金で足りない部分を補うもの・・・という位置づけなのでそうなるのでしょう。若い頃でも５千円くらいだったら・・・と出来る人もいると思います。金額は年１回変更できますので、良く見極めて変更する必要があります。掛金拠出の休止・再開はいつでもできるので、急に失業！というときも安心です。

ちなみにごつく年間口座料とか取られるので、損するのでは？と思うかもしれませんが、所得税を払っていれば税負担の軽減がその金額を上回るので損することは希です（運用で損するのは別の問題）。

といっても運用なので、損するのでは・・・と思うのですが、実は運用対象は選べます。比較的リスクの少ない定期預金・普通預金なども選べます。他は投資信託です。運用商品は１本でも複数でも可能ですし途中で変更も可能です。なのである程度のリスクを取っても増やそうとするのか？安全重視でいくのか・・・何よりも長い年月日で平準化していくのでそこまでシビアに考えずに長い目で見ていけば良いのでは？と感じますね。特別な知識無しに、積立型投資信託で長く運用しようと証券会社の扉を叩くよりも手軽ですし節税になります（証券会社ほど商品は選べないようです）

受取（老齢給付金）は、年金、一時金、年金と一時金の併用の３種類です。障害給付金や死亡一時金といったものもあります。

６０歳まで下ろせない、というのがメリットでもあり、デメリットでもあります。一般的に老後は不安な方が多いはずですので、少しずつでも貯めておく、という努力は必要です。そのなかでは一番手軽で節税にもなる個人型確定拠出年金は大きな選択肢になると思いますね。

ちなみに楽天証券でもやっているそうです。