木構造・地震の歴史

このページは、なまあず本舗設計室で公開されている年表が長くなったのでページとして独立させたものです。よく尋ねられる内容をまとめたものです。木造関連の法改正と発行書籍などについて時系列でまとめています。また地震、建築基準法、CAD、構造計算、耐震設計、パソコン、ネットなどの情報も統合し時代を感じやすくしました。



紀元前2150年頃
・ヨルダンのカラク付近の地震(世界最古の地震記録か)
紀元前1831年
・中国(夏王朝)泰山地震(中国最古の地震記録)
132年
・中国(後漢時代)に世界最古の地震計が作られる(地動儀)
416年(允恭5年)
・允恭天皇の大和河内地震(日本書紀に記録。日本最古の地震記録。被害は不明)
684年(天武13年)
白鳳の南海・東海地震(最古の東海地震の記録。巨大地震)
864年(貞観6年)
貞観大噴火(富士山) 青木ヶ原溶岩を形成した噴火。文献で残る最大規模の噴火
869年(貞観11年)
貞観の三陸沖地震(津波被害多し。東日本大震災と似た地震と思われる)
887年(仁和3年)
仁和の南海・東海地震(京都で民家等の倒壊による圧死者多数。津波被害)
1707年(宝永4年)
・旧暦11月23日 宝永大噴火(富士山) 10月4日宝永地震(記録に残る日本最大級の地震とされる)

1868年(明治元年)
・明治時代始まる(一世一元の制)
1872年(明治5年)
・日本で地震計による地震観測始まる(ベルフッキら個人的に)
1873年(明治6年)
・函館測候所で最初の地震観測開始
1880年(明治13年)
・横浜地区の地震を契機として「日本地震学会」設立
1884年(明治17年)
「地震報告心得」制定(全国的な地震観測・調査の開始)、日本初の震度階級(4段階)
1886年(明治19年)
造家学会(現日本建築学会)創立(創立会員26名)
1891年(明治24年)
濃尾地震(日本史上最大級の内陸地殻内地震 M8.0 死者7000人超)
 断層地震説(小藤文次郎) 大森公式(大森房吉)
1892年(明治25年)
・震災予防調査会(文部省)設立(濃尾地震を受けて。地震予知、地震史編纂、建物の耐震性向上)
1894年(明治27年)
・日清戦争
・庄内地震(山形)
1895年(明治28年) 
・「木造耐震家屋構造要項」(震災予防調査会)
1896年(明治29年)
明治三陸地震(死者2万人超)
1897年(明治30年)
・造家学会が建築学会と改称
1898年(明治31年)
・震度0を追加し7段階に

1904年(明治37年)
・日露戦争勃発
1914年(大正3年)
・「家屋耐震構造論」(佐野利器) 第一次世界大戦始まる
1918年(大正7年)
・第一次世界大戦終わる
1920年(大正9年)
・市街地建築物法施行(日本最初の建築法規)
1922年(大正11年)
・架構建築耐震構造論(内藤多仲)
1923年(大正12年)
関東大震災(M7.9)
1924年(大正13年)
・改正市街地建築物法(筋かいなどの耐震規定)
・材料の安全率:3倍
・地震力は水平震度0.1(世界初の耐震規定である地震荷重)

1925年(大正14年)
東京大学地震研究所設立(震災予防調査会から引継ぎ)

1929年(昭和4年)
・世界大恐慌(暗黒の木曜日)
1930年(昭和5年)
・北伊豆地震
1931年(昭和6年)
・満州事変
1933年(昭和8年)
・昭和三陸地震
1936年(昭和11年)
・二・二六事件
・「地震観測法」制定。名称改称
1939年(昭和14年)
・第2次世界大戦始まる
1944年(昭和19年)
・木造建築物の強度計算(案)(日本建築学会)
「建築物の荷重」臨時日本標準規格第532号
「建築物の強度計算の基本」臨時日本標準規格第533号
・昭和東南海地震

1945年(昭和20年)
・終戦(第2次世界大戦終了)
・三河地震
1946年(昭和21年)
・南海地震
1947年(昭和22年)
・木構造計算規準(日本建築学会)
・労働基準法・児童福祉法・教育基本法・学校教育法・独占禁止法公布
1948年(昭和23年)
・社団法人東京建築代理士会(事務所協会の前身)設立
・福井地震(壁量計算制定に影響)
・タナカ 金物火打の特許を取り建材の製造販売を開始。
1949年(昭和24年)
・「地震観測法」改正。震度7を追加
・木構造計算規準・同解説(日本建築学会)

1950年(昭和25年)
建築基準法制定(壁量計算 地震力は水平震度0.2)
・住宅金融公庫発足
・釘長やかすがい、ボルトの規定(公庫)
・建築技術創刊号(現独立行政法人建築研究所にて)
1951年(昭和26年)
・サンフランシスコ平和条約
1952年(昭和27年)
・軟弱地盤の指定と地震地域係数の制定(告示)
1953年(昭和28年)
・テレビ放送開始
1956年(昭和31年)
社団法人東京建築士業会に改名(東京建築代理士会より)
1959年(昭和34年)
・改正建築基準法(壁量規定改正)
・防火・耐風水害のための木造禁止の決議(日本建築学会)
・月刊「建築知識」創刊(発行:全日本建築士会出版局)
1961年(昭和36年)
・南極観測始まる
1962年(昭和37年)
全国建築士事務所連合会設立(現一般社団法人日本建築士事務所協会連合会)
1963年(昭和38年)
・社団法人東京都建築士事務所協会へ(東京建築代理士会より)
・カネシン・カナイ創業
1964年(昭和39年)
新潟地震(液状化現象が注目される)
・高度制限撤廃(告示)
・東京オリンピック開催・東海道新幹線開通
1966年(昭和41年)
・JAS集成材の規格化
1968年(昭和43年)
十勝沖地震(M7.9 RC柱のせん断破壊)
・霞が関ビル(65年着工68年4月建設)
1969年(昭和44年)
・JAS構造用合板の規格化
・用途係数(基準法施行令改定案)
1970年(昭和45年)
・RC柱帯筋規定の強化(政令改正)
・日本万国博覧会開催
1971年(昭和46年)
・改正建築基準法施行令(風圧力規定、基礎の規定)
・カーテンウォール(告示)
1972年(昭和47年)
・沖縄諸島が日本に復帰
1973年(昭和48年)
・木質構造設計規準 発行
1974年(昭和49年)
・建設省告示第56号制定(ツーバイフォーオープン化)

1975年(昭和50年)
・羽子板ボルトの径・厚さ・座金の厚さ改定(公庫)
1976年(昭和51年)
・プレカットラインを持つ工場の出現
・ユニオンシステム株式会社設立
1977年(昭和52年)
・日本住宅・木材技術センター設立
1978年(昭和53年)
・地震地域係数の改正
宮城県沖地震
・既存木造住宅地震対策委員会設置(委員長:杉山英男)
1979年(昭和54年)
・耐震上配慮を特に要する建築物に対する指導指針
・「木造住宅の耐震精密診断」「地震にそなえてーマイホームの耐震知識」
・「わが家の耐震診断と補強方法」(パンフレット)発行
・福井コンピュータ設立
・できるだけZマーク表示のある金物を用いるものとし、と明示、一覧表表示

萌えるファンタジー建築講座

1981年(昭和56年)
建築基準法改正(新耐震基準:壁量規定改正、面材の追加、一次設計・二次設計)
1982年(昭和57年)
・接合金物は、「Zマーク表示品又はこれと同等以上のものとする」と明示
・山形プレート、筋かいプレート、火打ち金物を一覧に追加(公庫)

・ツーバイフォー 小屋裏3階建て基準設定
・AutoCAD1.0発売(米)株式会社構造システム設立
・インターネットのTCP/IPが標準化される(現代型インターネットの開始)
・NEC PC-9801発売
・コンパクトディスクプレーヤー(CDプレーヤー)発売
1983年(昭和58年)
日本海中部地震
・株式会社構造ソフト設立
・日本海中部地震
・任天堂「ファミリーコンピュータ」発表
1984年(昭和59年)
・ASTY-CAD発売(頭脳RAPIDの全身。国産CAD)
・MS-DOS Ver3発売。PC9801シリーズの主要OSとして長く君臨
・グリコ・森永脅迫事件
1985年(昭和60年)
・木造住宅の耐震精密診断と補強方法 初版発行
・オートデスク株式会社設立(日本)
・日本語ワープロ「一太郎」発売
・任天堂「スーパーマリオブラザーズ」発売
桜島爆発で鹿児島にどか灰
1986年(昭和61年)
・「新木造建築技術の開発」建設省
三原島大噴火
1987年(昭和62年)
・建築基準法一部改正により準防火地域の木造3階建て住宅の建設解禁
・ツーバイフォー 総3階建基準設定
・総3階建て枠組壁工法住宅実大水平加力実験
・Archi-TREND発売(福井コンピュータ)
・DRA-CAD発売(構造システム)
・ニフティーサーブ(NIFTY-Serve)スタート
・JR発足(国鉄分割民営化)
・Super Build/SS1リリース(ユニオンシステム)
1988年(昭和63年)
・3階建て木造住宅の構造設計と防火設計の手引き(通称「青本」)発行
・木造3階建て用の接合金物を一覧に追加(ホールダウン・筋かいプレート等)
・小規模建築物基礎設計の手引き 発行
・2×4住宅設計の手引き(ツーバイフォー協会)
・青函トンネル開通、瀬戸大橋開通
1989年(平成元年)
・消費税スタート
1990年(平成2年)
・幅40㎜のホールダウン(S-HD)追加(公庫)

・Archi-TREND-11発売(福井コンピュータ)
1991年(平成3年)
・1階が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で2階及び3階が木造である建築物の構造設計方法に係わる通達(平成3年3月27日付建設省住指発第113号) 建設省
・平成3年度の木造3階建ては年間1万1千棟強の住宅が建設されました。
1991年(平成6年)
・Jw_cad誕生,MiniCad+4日本語版リリース(のちのVectorWorks)
・株式会社ストラクチャー設立
・MS-DOS5.0発売
1992年(平成4年)
・建築基準法改正(防火・準防火地域以外の区域の木造3階建て共同住宅を可能に)
・コンパックショック(パソコンの低価格競争の始まり)
・学校週休5日制開始
1993年(平成5年)
・釧路沖地震、北海道南西沖地震
・3階建て混構造住宅の構造設計の手引き 発行
・木造舎(kizukuriの開発)創業 「KIZUKURI-1 Ver1発売(7月)」「KIZUKURI-1・KIZUKURI-2Ver2 発売(10月)
従来、手計算で行われていた木造3階建ての構造計算を手軽にできるようになり、大ヒット・ベストセラー商品となった。
・低価格PC-9801FELLOW発売・PC9821MATE発売
・細川内閣(非自民系連立政権、自民党は野党へ)
1994年(平成6年)
・三陸はるか沖地震(八戸東方沖)
・KIZUKURI Ver3発売(1と2を統合。ルート2追加・KIZ-SUB追加)
・KIZUKURI Ver3.1発売(長期たわみも考慮)
1995年(平成7年)
阪神淡路大震災
・建築基準法改正(接合金物奨励)
・耐震改修促進法制定
・木質構造設計規準第2版 発行
・木造住宅の耐震精密診断と補強方法増補版発行
・Yahoo! JAPANサービス開始
・Windows95発売
・地下鉄サリン事件
・KIZUKURI Ver4発売(可変グリッド機能、偏心率追加、片持梁追加、固定荷重設定)
1996年(平成8年)
・震度階級の変更。体感を全廃し、震度計による観測に完全移行。震度5強など追加。
・ARCHITREND 21発売(Windows95対応:福井コンピュータ)
・DRA-CAD for Windows発売(構造システム)
1997年(平成9年)
・Jw_cad for Windows Version0.01
・消費税5%
・PC-9801シリーズPC/AT互換機へ(NXシリーズ)
・楽天市場開設
1998年(平成10年)
・1998年・枠組壁工法建築物構造計算指針(ツーバイフォー協会)
・Google検索 開始
1999年(平成11年)
・VectorWorksV8リリース(MiniCADから名称変更)
・指定確認検査機関(建築確認の民間開放)

2000年(平成12年)

・JWW(JW_CAD for windows Ver1.0)登場
・住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅性能表示制度) 施行
・建築基準法改正(地耐力、柱頭柱脚等の金物仕様、バランスの検討)
・告示1460号による、金物接合方法を明確に規定
・建設省告示第2009号(免震建築物の構造方法に関する技術的基準)
・限界耐力計算(性能規定型設計)
・(株)エクスナレッジ社名変更(建築知識より)
・STRDESIGN発売(富士通FIP)
定価98000円、キャンペーン価格で78000円という激安木造構造計算ソフト。梁せいが伏図に表示し出力できることが売りだった。青本対応
2001年(平成13年)
・木造軸組工法住宅の許容応力度設計(通称「旧グレー本」)発行
・ツーバイフォー告示改正(旧56号改正で1540,1541号制定)
・WindowsXP発売
・米国同時多発テロ事件(9.11)
・HOUSE-ST1 Ver1発売
2002年(平成14年)
・通達建設省住指発113号廃止
・木質構造設計規準第3版 発行
・Super Build/SS2リリース(ユニオンシステム)
・HOUSE-ST1 Ver2発売
・STRDESIGN V10(グレー本対応)発売
2003年(平成15年)
・本格的なインターネット構造計算受発注システム「構造トレインNZX」サービス開始
・木質構造限界状態設計指針(案)・同解説
・PC-9801シリーズ受注終了
2004年(平成16年)
・木造住宅の耐震診断と補強方法 初版発行(大改訂)
・告示第1160号(免震告示改正)
・九州新幹線開業(鹿児島中央~新八代)
・拉致被害家族帰国
・Facebook誕生
・STRDESIGN 構造自動設計ソフト新発売
新潟県中越地震
スマトラ島沖地震
2005年(平成17年)
・3階建て混構造住宅の構造設計の手引き 発行
・2×4壁式発売(東京デンコー)
・エネルギー法(エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算)
・JR西日本脱線事故
・構造計算書偽造事件発覚
・木造軸組工法住宅の限界耐力計算による設計の手引き 発行
・ARCHITREND Z発売
・石綿障害予防規則制定
2006年(平成18年)
・木質構造設計規準・同解説第4版 発行
・免震建築物の技術基準解説及び計算例とその解説
・Zマーク表示梁受金物が規格化
・ライブドア事件 twitterサービス開始
2007年(平成19年)
改正建築基準法施行(構造計算概要書・安全証明書)
・木造建築物電算プログラム認定制度(日本住宅・木材技術センター)
・WindowsVista発売
・年金記録未統合判明
・HOUSE-ST1 Ver3.5発売
2008年(平成20年)
・木造軸組工法住宅の許容応力度設計2008年版(通称「新グレー本」)発行
・小規模建築物基礎設計指針 発行
・後期高齢者医療制度スタート
・iPhone日本で発売
・SuperBuild/SS3リリース(ユニオンシステム)
・日本でiPhone発売(ソフトバンクより)
2009年(平成21年)
・Windows7発売・民主党政権へ(政権交代)
・木質構造接合部設計マニュアル 発売
・HOUSE-ST1 Ver4 発売
2010年(平成22年)
・木質構造基礎理論 発売
・wallstat公開(木造住宅倒壊解析ソフト)

2011年(平成23年)
東日本大震災
・九州新幹線全開通
・木質系耐力壁形式構造に関するQ&A 発売
・HOUSE-ST1 Ver5 発売
2012年(平成24年)
・木質系混構造建築物の構造設計の手引き 発行
・WD3Warp新発売(アーキテックラボ)
2012年(平成24年)
・木造住宅の耐震診断と補強方法 2012年改定版発行
・HOUSE-DOC Ver3・安心精密診断2012(2012年改訂版)他発売
・建築士資格偽装複数見つかる
・フラット35仕様改訂(アンカーボルト・座金)
・Windows8発売。タッチ操作を取り込む
・自民党政権へ(政権交代)
・木質構造接合部設計事例集 発売
2013年(平成25年)
・限界耐力計算による伝統的木造建築物構造計算指針・同解説発行
2014年(平成26年)
・消費税8%
・木造ラーメンの評価方法・構造設計の手引き発行
改正建築基準法、改正建築士法成立
・木造校舎等の規制緩和
・木曽御嶽山噴火
・HOUSE-ST1 Ver6発売
2015年(平成27年)
・改正建築基準法施行(適判要件の変更、木造校舎の準耐火可能)
・ツーバイフォーで、RC3階+木造4階の7階建てが可能に
・建築物の構造関係技術基準解説書改定
・ストラクチャーよりタブレットで構造計算できる建築構造ツールボックス公開

2016年(平成28年)
・Super Build/SS7リリース(ユニオンシステム)
・BUS6リリース(構造システム)
・木造舎、木造構造計算ソフトkizukuri譲渡

熊本地震(4/15~)

2017年(平成29年)

・木造軸組工法住宅の許容応力度設計 2017年版発行(以下新グレー本2017)
・告示1100号等改正予定(3~4月パブコメ)

・HOUSE-ST1 Ver7リリース(秋にVer7.5リリース)
・KIZUKURI Ver7.6リリース(新グレー本2017対応)

・WOOD-ST新発売
・SEIN La CREA Premium木造 新発売

2018年(平成30年)

・壁倍率の告示改正(釘・ピッチの変更による高倍率壁、床勝ち構造用合板耐力壁)

大阪府北部地震(6/18 ブロック塀倒壊でブロック塀関連の助成金)
北海道胆振東部地震(大規模な液状化)
・MOKUZO.Designer新発売(構造ソフト)

2019年(平成31年/令和元年)

・元号改正

・高力ボルト不足

2020年(令和2年)
・5G(通信)サービス開始、楽天モバイル 本サービス開始(一年間基本料金無料)
・新型コロナウイルス流行
・HOUSE-ST1 Ver8発売(10月)
・KIZUKURI Ver8新発売(11月)
・石綿障害予防規則改正(7月)

2021年(令和3年)
・ウッドショック、給湯機、ウォッシュレットなど品薄。
・鉄骨階段崩落事故(4月)
・工事前に石綿含有の有無の事前調査義務。

2022年(令和4年)

・円安加速 値上げラッシュ
・安倍元首相死去・エリザベス女王死去
・石綿事前調査結果報告システム稼働(4月)
・長期優良住宅改正
・住宅性能表示制度(省エネ)改正 低炭素住宅なども新基準へ(10月)

・木造3階建ては高さ16mまでに、4号特例大幅縮小の法案が国会通過

・ZEH等の木造住宅の壁量計算案公開

2023年(令和5年)

・木造耐震診断改正予定
・WOOD-ST Ver2発売
・擁壁崩壊多発

2025年(令和7年)

・4号特例縮小予定、省エネ義務化予定

 

 




履歴

2015年5月7日 移植(火山情報を追加)
2016年1月5日 戦前の構造歴史を強化 2015の記述を追加
2016年4月16日 熊本地震
2017年4月14日 グレー本等記載
2018年1月5日 2017年加筆、2018年の項目作成
2018年8月31日 2018年加筆
2018年12月11日 加筆
2020年3月23日 加筆(2020年)
2020年11月16日 加筆
2021年5月18日 加筆
2022年7月6日 加筆
2022年9月30日 加筆
2023年6月26日 加筆・修正
2023年8月15日 加筆・修正

 

 

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