全国的に空き家問題が深刻化しています。本来は財産であるわけですが、核家族化が進んだり、相続問題が発生したり・・・売れなかったり・・・なかなかうまくいきませんね。そして放置されている空き家は防災的にも防犯的にも危険であり、更に深刻化していきそうです。

国も市町村等も黙ってみていたわけではありません。その対策を講じてきました。そして国土交通省は、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月４万円の家賃補助をする方向で議論が進んでいるそうです。また受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大１００万円配るそうです。早ければ２０１７年秋開始のようです。それに伴い各自治体でも動きが活発化しており、助成金制度を急ピッチで整えています。

もっともうまく使って身内に・・・なんて考える人も多いでしょうから、その対策も講じなければなりません。ただの古屋だと耐震性など不安なので、耐震性の要素も含んでいかなければなりません。国が予算を付けたことで、現実味を帯びてきたわけで、そのあたりの議論も今後活発化していくと思われます。

本来は国が口を挟むことではないのは明白なのですが、事態が深刻化しているのも事実で、早急に手を打たなければなりません。人口減は今後急ピッチで進みます。住宅産業も構造的に変化を求められます。同じく設計事務所も。経済的成長もあまり望めない中、高齢化が進み、いったいどうなるのか？？誰もわかりませんが、打てる手は先に打っておきたいものです。