新受験制度になって、初めての１級建築士試験。新型コロナウイルス状況下でも学科試験が７月１２日に行われ、本日９月８日に学科試験の合格発表がありました。６２９５名合格したそうです。おめでとうございます。

今年は新受験制度になり受験者が急増すると思われましたが、３０４０９名の受験者ということで、令和元年の受験者数より約５千人増加しました。昨年まで受験が出来なかった２３才以下も全体の１０．６％もおり、新卒等の新たに受験資格（合格資格ではない）を得た方々も積極的に受験したことが垣間見えます。

合格率は２０．７％。昨年の２２．８％に比べて狭き門となりましたが、平成２７～２８年は１９％以下だったことを考えると比較的甘い合格率だったのではないでしょうか？そのせいか、合格基準点も８８点と近年希に見る低さで、合格しやすかった年といえるのではないでしょうか？また環境設備が例年に比べて難易度が高かったり、問題自体も例年に比べて難しかったようです。日建学院では合格基準点を９０点としており８８点以上を製図対策開始を推奨していたので、概ね予想通りということでしょう。TACは合格基準手を８９点としており８８点以上が受験対策開始を推奨しており、多くの準備していた人が喜べた結果となったようです。

まさか、ここまで新型コロナの収束の時間がかかると思われませんでしたが、製図試験は更なる対策が必要です。コロナ対策も十分に講じて臨んでほしいものです。

アスベストは、耐火性能が高く安価だったため、よく使われていました。しかし体に悪いことが発見されたため徐々に規制が入りました。しかし比較的最近まで使われていたことはあまり知られていません。

アスベストを含む建材を使って建てられていた古い建物を解体工事すると、アスベストが飛び散ります。そのため様々な規制がありますが不十分でした。そこで環境省は規制を強化するため大気汚染防止法の改正案をまとめ３月１０日に閣議決定されました。

これは業界内ではかなり脅威と捉えられています。改正案では、アスベストを使用したすべての建材を規制の対象にした上で、一定の規模以上（ほぼ全て？）の建物は「アスベストの有無にかかわらず」事前の調査をし、調査結果を都道府県に報告することを義務づけました。見た目大丈夫そう、とかで見逃しを防ぐためです。

そうなると、解体前に見積もり・・・は本当に怖くなりますね。解体代金が高くて解体やめて放置・・・も増えそうです。また調査者なども不足しそうです。良い面では、これらが普及し調査価格やアスベスト除去の工事が安価になる可能性はあります。今後調査を行える人を、三年間で３０万～４０万人養成する予定だそうです。

改正案が国会に提出され施行されるまでまだ時間があります。その間に対応方法を考えておいた方が良さそうです。

異例だらけの今年度の試験の台風組の合格発表がありました。合格者の皆様おめでとうございます。

言うまでもなく台風で延期になった地域があり、先に試験が終わっていた地域との合否の差など注目されていました。

とはいえ、10月13日は29会場、12月8日は27会場とはいえ、東京等を含んでいたので再試験組のほうが人数が多かったです。とはいえ10月13日が4214人受験、12月8日が5937人受験と、とてつもなく差があったわけでもなく、比較的人数の公平さは保たれていたと思います。

では結果はどうか？10月組は、36.6％、12月組は、34.2%と予想通り、10月組のほうが合格率が2.4%も高いです。まあ例年の傾向から仕方がないのですがそこそこ差がありました。試験問題も違うわけですがギリギリ誤差の範囲かなと思います。もし誤差の範囲で落ちる・・・ということを防ぎたいなら、毎年の都道府県別の合格率の高いところでどうぞ。実際は地の利や天気も影響するのでそれでなんとかなるとは思いませんが・・・。

平成29年を除けば合格者は3500～4000の間で推移しておりました。今年は学科試験がアレだったので、製図受験者数は久しぶりに1万人を超えました。その反動もあり製図は35.2%と例年40%付近だったのに大幅に下落して合格人数のバランスをとっています。結果、合格者数は例年より少なめといった感じになります。総合合格率は12%（例年並み）だったので、相変わらずバランス重視の試験だなと思います。

男女別合格者比率は、男：女＝72：28です。理系資格の中では元々女性比率が比較的高いイメージがありましたが、やっぱり少ないですね・・・。もっとも男女言っている前に、建築を目指す人を増やさなければダメなんですが。

10月組も12月組も試験内容が比較的オーソドックスだったこともあり、それほど当落に意外性はなかったようです。ただし合格発表が2月にずれ込んだことと、オリンピックで来年度の学科試験が早まることで、今年落ちて学科にリターンした人達は圧倒的に不利となります。何しろ試験制度改正で新たな若い受験者が増えますからね・・・。

全国的に空き家問題が深刻化しています。本来は財産であるわけですが、核家族化が進んだり、相続問題が発生したり・・・売れなかったり・・・なかなかうまくいきませんね。そして放置されている空き家は防災的にも防犯的にも危険であり、更に深刻化していきそうです。

国も市町村等も黙ってみていたわけではありません。その対策を講じてきました。そして国土交通省は、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月４万円の家賃補助をする方向で議論が進んでいるそうです。また受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大１００万円配るそうです。早ければ２０１７年秋開始のようです。それに伴い各自治体でも動きが活発化しており、助成金制度を急ピッチで整えています。

もっともうまく使って身内に・・・なんて考える人も多いでしょうから、その対策も講じなければなりません。ただの古屋だと耐震性など不安なので、耐震性の要素も含んでいかなければなりません。国が予算を付けたことで、現実味を帯びてきたわけで、そのあたりの議論も今後活発化していくと思われます。

本来は国が口を挟むことではないのは明白なのですが、事態が深刻化しているのも事実で、早急に手を打たなければなりません。人口減は今後急ピッチで進みます。住宅産業も構造的に変化を求められます。同じく設計事務所も。経済的成長もあまり望めない中、高齢化が進み、いったいどうなるのか？？誰もわかりませんが、打てる手は先に打っておきたいものです。

（日経アーキテクチュアWEB　２０１６年２月１１日号より）

日経アーキテクチュアの２月１１日号の特集で、２つの重要法が相次ぎ施行とあります。まあ重要なのはどの法律も同じだし、他の改正に比べて重いか軽いか？は不明ですが、確かにあまり騒がれていないので、これくらいの見出しは妥当かもしれません。

まず４月１日に家に建築物省エネ法が一部施行になります。今年は誘導措置が施行になります。省エネ基準への適合が義務づけられる２０１７年春に向けて発注者の意識を高める助走期間と位置づけられているそうです。確かに今から準備が必要です。今年に限れば、エネルギー消費性能の表示や省エネ性能向上計画の認定、容積率特例（これは知らなかった）などですが、来年になると、規制措置が増えてきます。特に一定規模（３００㎡以上と比較的小さなものも規制対象がある）以上の建物は、届出義務が発生します。

６月１日の改正建築基準法施行は、一連の改正の最終段階です。伝統的構法に関しての構造関係規定が加わり、一部の伝統的木構造は建てやすくなります。木造に関しては大臣認定ルートでの避難安全検証など、ルールが整っていなかった部分も含め木造の大規模建築物に関する部分が規定化されます。ある意味規制緩和、といえる内容が多いのが特徴です。一方、火災による死亡事故の多発により、高齢者・障害者の就寝施設、不特定多数の利用施設に関しては、規制の厳格化が進みます。

まだまだ時間が・・・と思っていましたが、差し迫ってきたのでそろそろ読み込みを開始したいと思います。