動き始めると早いのが法改正。いよいよ耐震強度偽装事件の再発防止に向け、建築士法、建築基準法、建設業法の一括改正案（建築士法等の一部を改正する法律案）を閣議決定した（１０月２４日）。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2.html
（国土交通省の発表）
ほぼ予想通りです。新設で一級建築士のなかに「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」ができます。この資格がないと一定以上の規模の設計では両建築士のチェックを受けなければならないそうです。その取得要件は５年以上構造、設備設計業務に従事し、国土交通大臣の登録を受けた講習機関の講習過程を修了することなどを設定するそうです。
その他の建築士には、一定期間（３年から５年か？）毎に定期講習を義務づける、新規の一級建築士の受験資格の見直しなどが盛り込まれているという。
構造設計一級建築士が法適合性をチェックする建物の規模はＲＣ造で高さ２０ｍ超など、設備設計一級建築士は３階建て以上で床面積が５０００ｍ２超とする予定。
４号建築物（木造２階建てなど）の確認、検査で構造耐力関連の審査を省略される設計者の資格を見直すそうで、政令で構造設計一級建築士に限定する見込みだそうです
今国会で成立する予定で、建築士法の定期講習を実施する機関の登録制度などは１年６ヶ月以内、構造・設備の建築士制度については２年６ヶ月以内の施行を予定しているという。
まだ、プレスでは詳しい内容は出ていないので、よく見えていない部分もあるのですが、概ね予想通り。木造建築に関してもまだ見えないのですが、構造設計一級建築士であれば構造耐力関連の審査を省略される・・・というのが意味不明な感じ。構造設計一級建築士に該当する構造の専門家は木造に疎い人が多く、やったことがないという人もいるくらいなので、かえって危険な気がします。まあ今の段階で騒いでも仕方がない。今後の推移を見守っていきたいと思います。
