零細企業の有給義務化について

今年の4月より始まる有給義務化は、大企業だけでなく中小・零細にも適用される。このことを知らない経営者は多い。もっとも有給休暇制度すらない会社も多いわけで・・・。設計事務所なんてその代表かもしれません。

しかし、近年、設計事務所でも有休制度をきちんととっているところもあります。労働時間の短縮化も取り組んでいる事務所も多く、以前のように終電当たり前の業界から脱出しつつあります。それでもまだまだ駄目なところもありますが。

人事出身の私からしても、昨今の労働に対する法の介入は「やりすぎ」と思ってしまいます。ただでさえ労働力人口は減っていくのに、技量を持ちたいと思っている若者に十分な経験を積ませてあげられないのは、この国の行く末を考えると非常に辛いです。もちろん過剰労働などはもっての他なのですが、やる気のある若者の成長意識を阻害してしまうのでは?と危機を感じます。

さて、今年の4月から始まる有給義務化は、有給休暇制度があるのは当たり前で、有給休暇のうち5日間(年10日以上の有給を与えられている従業員)は、お願いしてでも従業員に有給を使ってもらわなければなりません。しかも罰則付です!!まあそうでもしないと周知徹底できないのは過去からしてわかりますけど・・・。

このような事態を見越し、有給を制度化し、できるだけ取りやすい環境を作ってきた企業にとってはそれほど高いハードルではありません。しかし、そんなに余裕がある企業なんて中小零細にはありません。そもそも1人親方、フリーランス、社長・・・・労働基準法が適用されない人たちも大勢います。そんな人たちにとっては、有給が取れる労働者という人たちとの労働時間の差は更に広がり、過酷な労働になってしまうかもしれません。

例えば、設計者を解雇し、その人達を独立させ仕事を振る。終わらなければ・・・とか。このようなことが実際にはあるでしょうし、これから更に増えるかもしれません。そういう独立した事務所を協力事務所などと・・・まあそれ以上は言いません(まあ悪用する人はいつの時代にもいるでしょうし、うまく協業している人もいますし)。建築士にとって独立は今でも夢!という人もいますが、確実に減ってきています。さらにこのような制度によって独立したいという人を阻害する可能性もあるのです。そもそも建築士を目指す人が激減していますし(爆)。

ちなみに、私の会社では、働き方改革(この呼び方嫌い)ではなく、お休み改革(有意義なお休みをどうやって確保するかの改革)を数年前に断行したため、有給取得に関しては既に5日普通に達成できていますし、フレキシブルに休みやすい環境も整っています。ちなみに病欠者はほとんどいないのはこの成果かもしれません(元気に有意義なお休みを過ごすことが目的ですから)。

しかしこの改革でマイナスもあり、例えば会社外の研修、視察などがやはり減ってしまいました。休みの人との兼ね合いが難しいのです。零細は、人のローテーションが本当に難しいのです(しみじみ)。そこは4月以降に改善策を実施する予定です。人事出身の社長の腕の見せ所ではあるのですが・・・。

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