適判の見直し

いろいろと問題を抱えながらも、耐震偽装事件後の改正建築基準法は順調に運用されているようです。先日の閣議決定で、多くの人が問題点としてあげた適合性判定制度について、見直し案が盛り込まれました。

構造計算では、低層で比較的簡単なルート1、保有水平耐力計算等の比較的難しいルート3の間に、ルート2というものがあります。正直ルート1が分かる人なら、ルート2は簡単です。ルート3は・・・・残念ながら理解している構造屋さんが少ないくらいレベルが高いです。

しかし適判には、ルート2から行きます。ルート1に偏心率と剛性率が加わっただけ(強引な言い方)なんですけどね。電算では普通に出ますし、ルート1だって偏心を考えないで設計する人なんていないのに。個人的にはルート2までは、適判が要らないと思っているのですが。

まず適判を建築主事の審査から独立させ、建築主が適判機関を選択し直接申請できるようになるそうです。また適判員の資格者検定制度も新たに作り人員確保に努めるようです。これで柔軟に申請ができるようになるので良かったです。書類の同一性をどうやって保つのか??課題は残りますが。

問題のルート2の件ですが、対象となる小規模住宅・工場などについては、建築主事が審査する際に適判対象から除外することも認めるようです。「完全に」というわけではなさそうです。資料によると比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、適判を不要とすることができるとあるので、たぶんこのことだと思うのですが。

詳しいことはわかりませんし、まだ法案自体が提出されていませんから。今後も動きに要注目です。

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