首都直下地震の損失112兆円

 政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が公表した被害想定報告で、東京直下地震でM7クラスが発生した場合経済被害は最悪の場合112兆円に達する恐れがあると公表した。これで昨年12月に公表された中間報告と合わせ被害想定の全容がそろい、2005年度中に「南関東地震対策大網」を見直すという(読売新聞)。

 さてこの記事と12月の記事を読み、内容をまとめているところだが、とにかく発生するととんでもないことになるらしい。東京は世界的に見ても巨大都市で、新潟や神戸とは比べ物にならない。だから同程度の地震であっても被害予測は桁違いになってしまうのは仕方が無いことだ。
 といっていつものように「住宅を耐震化」と繰り返すのは能はない。たくさんの人が都内に働きに出ている昼間に発生する場合、帰宅困難者はかなりの人数になるだろうし、今回の予測でも避難所で生活者は最大460万人!との予測もあり、すべての数字が想像を絶するものである。また状況、天候、発生時間によって同じ地震でも被害レベルが大幅に変わってくる様相もあり、予断を許さない。
 今後、政府から詳細な発表があると思われるし、いつものようにマスコミも騒ぎだすでしょう。耐震の問い合わせも増えそうで、なんか憂鬱です。

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